大野城市議会 2021-12-13 令和３年第９回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-12-13
95: ◯こども部長（山口祥和） 送迎バスの安全管理マニュアルにつきましては、バスにより送迎を行っている認定こども園３園のうち、作成済みの園が２園で、残り１園におきましても、令和３年度中にマニュアルの作成が予定されているところでございます。 96: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
95: ◯こども部長（山口祥和） 送迎バスの安全管理マニュアルにつきましては、バスにより送迎を行っている認定こども園３園のうち、作成済みの園が２園で、残り１園におきましても、令和３年度中にマニュアルの作成が予定されているところでございます。 96: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
現状では、計画を作成済みの市区町村が１割程度にとどまり、いまだ災害により多くの高齢者等が被害を受けております。避難の実効性の確保が課題と言われていますが、本市の考えや取組の状況について教えてください。 189: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
現状 │ │ │ │ では、計画を作成済みの市区町村が１割程度に │ │ │ │ とどまり、いまだ災害により、多くの高齢者等 │ │ │ │ が被害を受けており、避難の実効性の確保が課 │ │ │ │ 題といわれている。
また、県と本市で経費の２分の１を負担する聖火リレー負担金につきましては、既に作成済みののぼりなどの機運醸成備品などの経費の２分の１を執行し、残額の減額補正を計上いたしております。
既に自立型ポール等の場所のリストについては作成済みですが、設置時期につきましては、市が所有している情報で確実に把握する方法がないため、九州電力に御協力いただき、その防犯灯の電気の契約年月をもとに、自立型ポール等の設置時期を推測する方法により把握したいと考えております。
「災害時協力井戸制度」は、全国的にも協力者リスト作成済み、協力募集している市町村が、本年９月時点で約１６０自治体ほどあります。大規模災害が発生した直後には、公的な対応だけでなく、自助・共助の取り組みが大切です。このようなことから、項目４、当市も災害時協力井戸制度を導入してはいかがでしょうか。 以上、４項目、お尋ねいたします。 44: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
今回の大雨によります多発的な道路冠水を考慮すれば、土のうについては事前に作成し、市全域で分散して保管しておくことで迅速な災害対応につながると思われますが、現在のところ消防団の倉庫や分団格納庫など一部でしか作成済みの土のうを保管できていないのが現状です。
ポスターにつきましては作成済みでございますので、お帰りの際によろしくお願いいたします。 なお、９ページの、最後のページですが、金融機関等への配付リストですが、これまで竹下副議長に配付いただいておりました筑邦銀行春日支店につきましては、前回の委員会での副議長からの申し入れによりまして、配付の対象外としてリストからは削除いたしております。
福岡60市町村中、作成済みの自治体は17でございます。福津市は今後どうするのかということをお尋ねしましたが、平成30年度末に策定という判断でございました。こんなことでいいんでしょうかね。現在も緊張が高まっている状況でありますので、マニュアル作成はぜひ急いでいただきたいと思いますがどうですか。 ○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃） 有事マニュアルの作成ということでございます。
福岡60市町村中、作成済みの自治体は17でございます。福津市は今後どうするのかということをお尋ねしましたが、平成30年度末に策定という判断でございました。こんなことでいいんでしょうかね。現在も緊張が高まっている状況でありますので、マニュアル作成はぜひ急いでいただきたいと思いますがどうですか。 ○議長（椛村公彦） 大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃） 有事マニュアルの作成ということでございます。
現在作成済みの７地区のプランを統合し、一つにまとめたプラン案を検討会にお示しをさせていただいてるところでございます。このプラン案の内容につきましては、今後の地域の中心となる経営体、いわゆる担い手でございます。
福岡は60市町村中、作成済みの自治体は17でございまして、今後、福津市は作成するのか、お伺いします。 ３番目、昭和56年以前の建物に対する耐震診断及び耐震工事補助金については、継続していると思います。その利用状況と周知方法でございます。
福岡は60市町村中、作成済みの自治体は17でございまして、今後、福津市は作成するのか、お伺いします。 ３番目、昭和56年以前の建物に対する耐震診断及び耐震工事補助金については、継続していると思います。その利用状況と周知方法でございます。
避難手順書ということでございますが、避難の実施要領ということで既に作成済みでございます。以上でございます。 97: ◯議長（白石重成） 16番、松下議員。 98: ◯16番（松下真一） その実施要領を使って、６月４日の総合防災訓練のときに初めて弾道ミサイル対応の訓練をされたんだろうと思いますけれども、このとき参加をされた方の感想は、どのような意見を、感想をお聞きになりましたでしょうか。
その内、作成済みが、今、未整備の１５件以外の部分で、遺跡群が２８件、古墳群７件ということで、作成を終わらせています。今、整理を進めているのが１件ということになっております。 合併後につきましては、基本的には１年に１遺跡ずつというような格好で作成をして参りました。 以上です。
本年８月末現在の身体障害者手帳の１級または２級、療育手帳のＡ、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方、それから介護保険の要介護認定で要介護３以上の方、それに過去に要支援者としての登録の申し込みをされた方、以上の方々を集計して、ここから医療施設等に入院されている方と、介護施設の入所者、それから、既に支援の申し込みをされている方や個別支援計画作成済みの方、これらを除きました２,０８７名を対象といたしまして
福岡県では、福岡市、朝倉市が作成済みで、検討中が中間市、豊前市、岡垣町、久留米市です。 一方、地域公共交通再編実施、実施ですね──作成については３月１日現在で45団体が具体的検討を表明しております。中でも、福岡県ではちょっと久留米市と岡垣町です。カメラを戻してください。 また、国がこの７月に、地方運輸局の企画観光部、交通環境部を再編しまして、交通政策部と観光部に再編されたそうです。
作成済みのところが出ていましたが志免町が入っていないということは確かでした。作成しているのが新宮町と古賀市さんですね。このことについて、少し私もこの計画だけでだめなのかなと思ってこの計画書少しまた読み直してみたんですね。それと、志免町の条例の中には、この国民保護法に基づいてこの冊子の策定の前に条例がありますね、志免町国民保護対策本部及び緊急対策本部条例が18年につくられているんですね。
福岡県の場合は60市町村中作成済みの自治体が17でございまして、今後福津市についてはどうされるのかお伺いします。 災害時には地震、津波、台風、大雨、土砂災害など考えられますが、その時々におきまして最も有効な効果的な対策を練りまして、日ごろの避難訓練や自主防災組織などを確実なものにしておくべきでございます。
福岡県の場合は60市町村中作成済みの自治体が17でございまして、今後福津市についてはどうされるのかお伺いします。 災害時には地震、津波、台風、大雨、土砂災害など考えられますが、その時々におきまして最も有効な効果的な対策を練りまして、日ごろの避難訓練や自主防災組織などを確実なものにしておくべきでございます。